知らなきゃやばい、NFT購入における税金の話
初めてNFTを購入してみようかと考えている人は必見。NFTを買ったら税金を納めなきゃいけない（確定申告）場合があるのです。
日本人をターゲットに作られ、世界の人々をも巻き込んで注目されているNFTであるCNP（クリプトニンジャパートナーズ）を購入してみたいと思っているあなた。
この記事を読んで税金に対する不安を取り除いてから購入を検討してくださいね。
もし確定申告が必要なケースで申告しなかったらどうなる？
本来支払わなければいけない税金の無申告という扱いになります
本来納めなきゃいけない税額はもちろん、納めなければいけない税額に対応した罰金を支払わなければいけなくなります。
もし確定申告の申告期限を過ぎてから確定申告をした場合は、期限後申告という取り扱いになり延滞税がかかります。
確定申告をしなければいけない人は？
給与所得があるかたの場合
１）給与収入が2000万円を超える人
２）１か所から給与を受けていて給与所得以外の合計額が20万円を超える場合
３）給与を2か所以上から受けていて年末調整をされなかった給与の金額とそのほかの所得の合計が２０万円を超える場合
４）その他
確定申告の対象となる期間はいつからいつまで？
その年の1月１日から１２月３１日までの利益に対して翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告が必要となっています。
つまり NFTの売買で1月１日から１２月３１日の１年間で２０万円を超える所得が出ると申告が必要なのです。
NFTで確定申告が必要なケースは？
１）NFTを買った
２）NFTを売った
３）NFTを作って売ったあとに、販売したNFTが他の人に渡って得られた権利手数料によるもの
４）その他
このような内容の所得の合計額が１年間で２０万円を超えていた場合に確定申告が必要なのです。
１）NFTを買った
暗号資産を支払って購入したものだから所得にならないと思いがちですが、違うのです。
支払いに使用した暗号資産は購入時のレートとNFT購入時の暗号資産のレートが違っている場合は差額が出ます。
そこから利益になることがあるのです。
NFTを購入した際に支払った暗号資産額は暗号資産購入時よりもプラスかマイナスか？
（NFTを購入したときの暗号資産の価値（レート） ー 支払った暗号資産の購入時の価値（レート）
２）NFTを売った
NFTを売ったときの暗号資産額が所得になります。
３）NFTを作って売ったあとに、販売したNFTが他の人に渡って得られた権利手数料によるもの
NFTは１度売ったらそれっきりではありません。
人の手から人の手に売られてNFTが移動すると、そこにNFT製作者（最初の販売者）へのロイヤリティ（権利手数料）が支払われます。
確定申告への不安がなくなったならば、NFTを買ってみよう
NFTを購入するには暗号資産が必要になります。
暗号資産にはいろいろな種類があるのですが、
NFT購入にはイーサリアム（イーサ）という名前の
暗号資産での購入が主流です。
暗号資産イーサリアムはこちらで買えます↓
すたー
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